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クレジットカード払い VS 仮想通貨払い

2017/03/02  2018/02/21

クレジットカード払いと仮想通貨払いは似ているようで、全く違います。どこが違うかと言ったら、リスクを取る側が違います。

クレジットカード払いならば、売り手がリスクを取らなくてはいけませんが、仮想通貨払いは、デフォルトでは買い手がリスクを取らなくてはいけません。

仮想通貨によってはエスクロー機能(取引を担保する仲介者)が付いているものもあるので、エスクローに対応している仮想通貨を使えば、売り手にも買い手と同様のリスクを取ってもらうことができ、買い手と売り手の両者が対等に取引することができます。

また、エスクローをブロックチェーンに管理させれば、取引を担保する第三者に頼む必要がありませんので、非中央集権的なマーケットプレイスを作りあげることができます。

そういう意味では、仮想通貨払いは個人間での取引では今後威力を発揮することでしょう。例えば既存のマーケットプレイス系のサービスはエスクロー付きの仮想通貨プラットフォームにコテンパンにやられる日が来ると思います。

対マーチャントの仮想通貨払いはハードルが高い

しかし、対マーチャントだと仮想通貨払いよりクレジットカード払いの方がメリットが高いということが挙げられます。

買い手からしてみると、仮想通貨の価値が大幅に上昇して、持っている仮想通貨で買えるものが増えると言ったことがない限り、わざわざ対マーチャントで仮想通貨払いを選択する理由がありません。

なぜなら、企業から商品を購入するときにリスクを消費者側に取らせたら、いずれ大きな問題が起きる可能性があるからです。

例えば、仮想通貨決済は基本的にチャージバック不可のため、一回支払ったら返金するかどうかは支払いを受け取る企業が決められます。

すると、どんなに素晴らしいマーチャントにもいつか必ず理不尽な買い手が現れて、意味もなくチャージバックを要求されることになるでしょう。

マーチャント側に非がない場合は、チャージバックを断ることもできますが、理不尽な買い手なら、色々と「でっち上げてくる」可能性があります。こういう買い手はたちが悪いので、無視し続けていたら、いずれインターネット上であることないことをでっち上げられて、企業が悪いことをしていなくても、会社の悪い噂が流されるようなことも考えられます。

リスクを買い手に持たせると、企業側のリスクが逆に高まるのです。

したがって、企業の仮想通貨決済導入は一概に喜べるものではありません。少なくともビットコイン単体ではエスクローが使えないので、エスクロー付きの仮想通貨を使わない限り実用的ではありません。対マーチャントならば、当分はクレジットカードにしておくのが無難と言えるでしょう。

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