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Telegramで仮想通貨取引する場合のKYCについて。

2019/11/21

暗号化した匿名機能で人気なコミュニケーションアプリ「テレグラム」で、まもなく主要な仮想通貨の取引を行うことができるようになる。テレグラムの独自ネットワーク「TON」において、主要仮想通貨やその他のERC20トークン間の取引、または法定通貨との取引を提供するテスト版サービスを開始。メインネットローンチは10月を予定している。

ソース: https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20190827-01077001-fisf-market

Telegramで仮想通貨取引ができるようになるってことで、KYCはどうなるか調べてみましたが、

TON (Telegram Open Network)のページに答えがありました。

大規模のテレグラム・オープン・ネットワークというICOは、大多数の国で金融規制されるのが当然です。仮想通貨の市場は、歴史を持っているので、仮想通貨は、たくさんの国で法律で規制されているのが事実です。より多くの国では、KYC( Know Your Client というのは、顧客確認のこと)という法が定められています。KYC によれば、仮想通貨のウォレットを持つのが架空の人物や法人ということを避けるため、本物書類の確認の手続きが求められています。理由は、税金滞納、テロ支援、禁止された商品の販売(例:武器、麻薬、奴隷売買)を防ぐことです。

その問題を解決するため、TONには、テレグラムパスポート が使用されています。この機能により、ユーザーは、自身の本人確認書類(パスポートや運転免許証など)をアップロードして、そのデータは、テレグラムで暗号化されて、ある国々の法律に従って個人データを要求する決済サービスにワンクリックでアクセスさせられます。

その手段の特徴は、テレグラムパスポートというメッセージアプリのベースに本人書類のスキャンを公開しないという仕組みです。それで、TONは、個人データ保護規則法に従うことがなくて、ユーザー自身は、身分を明らかにしたくない限り、ある国家の政府がメッセンジャーのユーザーの身分を特定できません。その上、KYCの手続きをするのは、テレグラムじゃなくて、本物の紙幣(不換紙幣)を使用しているパートナー組織(決済システム)です。

ソース: https://jp.ton-telegram.net/

なるほど。テレグラムパスポートという仕組みを使うということだったんですね。

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